2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
私は、こうした誹謗中傷、ヘイトスピーチの実態について、本当にこれは解消していかなければならないと思っておりますが、今はアイヌ民族文化財団がこの対応に追われているという状況でありまして、スタッフ不足、そして対応としても大変きつい。そして、やはり受ける当事者が対応しなきゃいけないということが非常に大変であるということでお話を伺っております。
私は、こうした誹謗中傷、ヘイトスピーチの実態について、本当にこれは解消していかなければならないと思っておりますが、今はアイヌ民族文化財団がこの対応に追われているという状況でありまして、スタッフ不足、そして対応としても大変きつい。そして、やはり受ける当事者が対応しなきゃいけないということが非常に大変であるということでお話を伺っております。
日本の大学は国際競争力のない給与、スタッフ不足の環境にいると。これは、最近の運営費交付金の話をめぐっても大学関係者から噴出している声でもあると思います。 この日米のギャップを解析すると、圧倒的に大きいのが投資運用益、次が国の研究開発委託となっている。大学別の運用基金を見ると、アメリカの大学の数兆円に対し、東大は百十億円、京大に至ってはない可能性すらあると。
一つは、スタッフ不足だったんですね。それも、スタッフ不足の中にこういうことが起こりました。南相馬市に、旧緊急時避難準備区域に五つの病院があったんですが、我々の病院にスタッフが集まったんですね。つまり、ほかの病院をやめて我々の病院に、具体的には看護師さんが何人か集まってきました。これ自体には行政の方からもかなりクレームがあったんですね。
だけど、病院は入院させることができませんから、スタッフ不足で。そうすると収入がない。今にも病院は倒産してしまいます。この課税を止めてくださいという要望だったと思いますけれども、政府の答弁は今と同じような冷たい答弁でございました。このまま病院が倒産したら、避難地域を解除したのに病院はなくなるという、まさに本末転倒の事態が生じるんです。これ様々な事業に共通することでございます。
なぜなら、スタッフ不足なんでございます。解除されて、住民は戻ってきてもよい、だけれども、医師、看護師、その他の技師のスタッフがいないのです。今までは、いわき市などの南の地域から常磐道を通って通勤が可能でありました。
現在はスタッフ不足のために再開できずにいます。以前の入所者さんのアンケート調査によれば、再開された際には戻りたいとおっしゃっているということではありますが、再開できなかったその理由というのは、看護師、看護職員が見付からないということでした。
また、研修の重要性が指摘されながらも、スタッフ不足のために、結局は日常業務に追われてこうしたものにも参加ができない、そういうところまで追い込まれてしまうのが実情なんです。
一点この中身を申し上げますと、要するに、救急医療が向上するための改善策について何が一番高かったかというと、一つは診療報酬の引き上げであり、また医療スタッフ不足の解消、この二つが大きなウエートを占めており、また、公的支援の強化というものを求める声が強かった、こういう点が一つ大きく挙げられます。
また、たらい回しの大きな原因の一つは、何といっても医師不足、医療スタッフ不足です。 我が国には、資格を持ちながら出産や子育て、介護など、現場を離れた女性医師や助産師、看護師などがたくさんおられます。そこで、院内保育所などの環境整備とともに、退職した女性医師らが安心して再び医療現場に戻れるよう研修システム及び再就職先につなげるシステムを全国で整備すべきです。
それで、問題は、今は実際に一般の病院でも深刻な医師不足、スタッフ不足の中でどう対応するかということがやはり一番問われているんだと思うんですね。 当時のアンケートでも、今研修のことを私は伺いましたけれども、研修をするにもスタッフが忙し過ぎると答えたのが六九％、専門家がいないと答えたのが四四％で、なかなか追いついていかない。
全体的に医師不足、スタッフ不足という中で、ここをどう確保していくのか。
そういう在宅で、農山漁村でも在宅で頑張っておられる方もおられますけれども、しかし全体的にはやはりスタッフ不足ということがございますので、これから療養病床の再編等がございますけれども、あるいは介護保健施設の設立等も課題になっておりますが、そういう、特に寒冷地等ではなかなかそういうサービスを受けられない方もいらっしゃいますので、そこは十分配慮しながら、保健、医療、福祉が農山漁村でも確保できるように頑張っていただきたいと
周産期センターや基幹病院における産科、ＮＩＣＵのスタッフ不足からくる過酷な労働環境も大きな問題です。その結果、救急受け入れを中止した中核病院が二二％に見られました。これが図の八でございます。 続いて、今後の課題について述べさせていただきます。 まず、周産期医療の集約化についてでございます。集約化に当たっては、幾つかの問題点があります。
その他、必ずしも法律問題に限りませんけれども、児童虐待をめぐる問題として、例えば児童相談所や児童福祉施設のスタッフ不足、施設の貧弱さ、こういった問題もあります。ぜひ、今後もさまざまな意見をお聞きいただいて、この児童虐待防止について、より使いやすい、より実効性のある制度をおつくりいただきたいというふうに考えております。 以上でお話を終わらせていただきます。
いきなり何とかなりませんかと電話がかかってきたときに、まず介護の立場の方々がきちんと面倒を見られるところは見る、どうしても面倒を見られない医療の部分は先生にお任せする、そういう施設を複合化、併設化することによって、お医者さんの時間が自由にとれできますし、スタッフ不足も減少してくる。
これは通告はしてございませんが、谷局長もお医者さんでございますので、現実、巡回診療というものの実態でスタッフ不足というものはいかなるものなのか、現状としてどのように把握されておられるか。
一つは、スタッフ不足でございます。アメリカは、メーンは会計検査院がこの政策評価、プログラムエバリュエーションを行っておりますが、御存じのようにアメリカの会計検査院は五千人以上の職員、スタッフを抱えております。その中のかなり多くの部分、半分以上が行政学、政治学あるいは経済学、経営学の修士号もしくは博士号を持った専門家でございます。
スタッフ不足とかあるいは評価の基準と申しますか、アメリカの場合は評価の学会などがあってしっかりそういったものをやっている、こういうふうな御指摘があったわけでございます。 それで、私なりにちょっと考えてみますと、一つは、例えば今回の金融問題に見られるように、実はこれだけの大問題が起こって、だれも背任とか横領とかそういう罪で責任をまだとられていない。
○常松分科員 目標は定めてないかもしれませんけれども、とにかくいずれにしても、先ほど言ったように、私の場合は現実は今のスタッフ不足の中で非常に介護が手薄くなっているというふうに見ているのです。そういう点からしても、一体毎年幾つぐらいのベッドがそういうふうに移行していったかということは調査して、御報告をしていただきたいというふうに思いますけれども、それはお願いいたします。
それから、もう一つ重要なテーマといたしまして、やはりこういったものを地区レベルで御理解をいただきながら定めていくためには、何といいましてもスタッフが必要なわけでございますが、そういう意味のスタッフ不足といったようなことも言えるわけでございまして、そのうちのどれが最もポイントであるかということにつきましては、ちょっと私がお答えしにくい面がございますけれども、あえて申し上げますならば、やはり地区計画の本当
昭和六十三年度中の救急患者の転送、いわゆるたらい回しですけれども、設備、食器材の不足、手術用のスタッフ不足等による処置の困難が五割、それから専門医の不存在による専門外というのが約二割を占めて、しかも二回、三回と転送さ れるケースが多々まだ見られるわけでございます。
国立医療にふさわしい役割を発揮させるという上でも、長年にわたって医療スタッフ不足を当然視し、当たり前のことと見、地域住民と自治体の期待に十分こたえてこなかったこの政府の姿勢を何ら改めることなく、今になって国立らしい医療とか高度先駆的医療などといいましても、結局のところは資金計画もなければ医療スタッフを初めとした人員確保の計画もない。
今先生からお話がございましたように、そもそも現在、国立施設が医療スタッフ不足の現状ではないかというような御指摘もございました。先ほどから繰り返し申し述べて恐縮でございますけれども、今回の再編成を通じまして、本当に国立医療機関を国立らしい内容の充実したものにいたしたい。